年金の標準的な支給額
私的年金という存在があるのは公的年金だけでは生活に不自由するという懸念があるからです。では公的な年金の標準的な支給額はどうなっているのでしょう。
公的年金については2004年に改正がありました。それは、現役時代の平均手取り収入の50%以上になる給付金額を確保するということです。標準的な年金受給世帯を前提に、65歳で受給が開始された時点の年金額（夫婦の基礎年金+夫の厚生年金）が前提で、これを所得代替率と言います。
標準世帯での設定は、夫が平均的収入であること、40年間就業して、妻はその期間中は全て専業主婦だった世帯というのがモデルです。公表データは2007年3月発表のもので、厚生年金の標準的年金額（夫婦の基礎年金額含む）の予想ということになります。
昭和16年（1941年）度生まれの人は65歳の月額が22.7万円です。昭和61年（1986年）度生まれの人の65歳での月額は37.3万円というようになります。確かにアップしていますが、所得代替率では逆に59.7%から51.6%に下がってしまいます。
年金受給が開始される65歳以降の年金額というのは、以後の物価上昇率を見ながら改定されるのですが、どうしても賃金上昇率の方が物価上昇度よりも大きく、現役世代の所得に対する比率は低下する可能性があります。既に年金を受給している人でも、年金改定で若干抑制されることになり、現役世代所得に対する年金額比率はやはり低下してします。
平成27年度の新規年金受給モデルというのが厚生労働省から発表されていますが、「夫婦で22万1500円」となっており、そのベースは、国民年金から支給される老齢基礎年金に40年間保険料を払い、厚生年金からの夫婦2人分の老齢基礎年金も含んだ金額です。さて、ポイントはこれでゆったりと生活ができるのか？ということです。